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番号 | 件名 | 議決結果 |
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令和元年6月 定例会 | ||
意見書案第2号 | 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について![]() |
令和元年6月20日 原案可決 |
平成31年3月 定例会 | ||
意見書案第1号 | 福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について | 平成31年3月19日 原案可決 |
平成30年12月 定例会 | ||
意見書案第6号 | 学校給食費の無料化を求める意見書の提出について | 平成30年12月20日 原案可決 |
平成30年 9月 定例会 | ||
意見書案第5号 | 学校給食費の無料化を求める意見書の提出について | 平成30年9月27日 原案可決 |
意見書案第4号 | 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について | 平成30年9月27日 原案可決 |
平成30年 6月 定例会 | ||
意見書案第3号 | 被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書の提出について | 平成30年6月21日 原案可決 |
意見書案第2号 | 放射線監視装置(モニタリングポスト等)を撤去しないことを求める意見書の提出について | 平成30年6月21日 原案可決 |
平成30年 3月 定例会 | ||
意見書案第1号 | 福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について | 平成30年3月16日 原案可決 |
平成29年12月 定例会 | ||
意見書案第4号 | 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出について | 平成29年12月21日 否決 |
平成29年 9月 定例会 | ||
決議案第1号 | 北朝鮮の弾道ミサイル発射に断固抗議する決議について | 平成29年10月11日 原案可決 |
平成29年 6月 定例会 | ||
意見書案第3号 | 被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書の提出について | 平成29年6月22日 原案可決 |
平成29年 3月 定例会 | ||
意見書案第2号 | 福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について | 平成29年3月17日 原案可決 |
意見書案第1号 | 農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書の提出について | 平成29年3月17日 原案可決 |
平成28年 9月 定例会 | ||
意見書案第8号 | 安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書の提出について | 平成28年9月29日 否決 |
意見書案第7号 | TPPの国会批准をしないことを求める意見書の提出について | 平成28年9月29日 原案可決 |
意見書案第6号 | 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について | 平成28年9月29日 原案可決 |
平成28年 6月 定例会 | ||
意見書案第5号 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金による十分な就学支援を要請する意見書の提出について | 平成28年6月23日 原案可決 |
意見書案第4号 | 労働時間と解雇の規制強化を求める意見書の提出について | 平成28年6月23日 原案可決 |
意見書案第3号 | 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出について | 平成28年6月23日 原案可決 |
平成28年 3月 定例会 | ||
意見書案第2号 | 給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書提出について | 平成28年3月18日 原案可決 |
意見書案第1号 | 福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書提出について | 平成28年3月18日 原案可決 |
平成27年12月 定例会 | ||
意見書案第10号 | 公立小中学校の教職員数の充実・確保のための意見書の提出について | 平成27年12月17日 原案可決 |
平成27年 9月 定例会 | ||
意見書案第9号 | 政府による米価対策を求める意見書の提出について | 平成27年10月28日 原案可決 |
意見書案第8号 | 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について | 平成27年10月28日 原案可決 |
平成27年 9月 臨時会(第1回) | ||
意見書案第7号 | 安全保障法制の廃案を求める意見書の提出について | 平成27年9月15日 原案可決 |
平成27年 6月 定例会 | ||
意見書案第6号 | 平和安全法制関連法案の慎重審議を求める意見書 | 平成27年6月18日 原案可決 |
平成27年 3月 定例会 | ||
意見書案第5号 | 藤沼ダムの維持・管理に関する意見書 | 平成27年3月17日 原案可決 |
意見書案第4号 | 農業改革に関する意見書 | 平成27年3月17日 原案可決 |
意見書案第3号 | 商工業者に対する原発事故営業損害賠償打切り(素案)の撤回を求める意見書 | 平成27年3月17日 原案可決 |
意見書案第2号 | JAグループの自己改革の実現に向けた意見書 | 平成27年3月17日 原案可決 |
意見書案第1号 | 福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書 | 平成27年3月17日 原案可決 |
平成26年12月 定例会 | ||
意見書案第9号 | 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金による就学支援事業の継続を求める意見書 | 平成26年12月18日 原案可決 |
平成26年 9月 定例会 | ||
意見書案第8号 | 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書 | 平成26年9月25日 原案可決 |
平成26年 6月 定例会 | ||
意見書案第7号 | 手話言語法制定を求める意見書 | 平成26年6月19日 原案可決 |
意見書案第6号 | 原発再稼働・核燃料サイクルを推進するエネルギー基本計画案の撤回を求める意見書 | 平成26年6月19日 原案可決 |
意見書案第5号 | 更なる年金削減の中止を求める意見書 | 平成26年6月19日 原案可決 |
意見書案第4号 | 地方財政の充実・強化を求める意見書 | 平成26年6月19日 原案可決 |
平成26年 3月 定例会 | ||
意見書案第3号 | 福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書 | 平成26年3月18日 原案可決 |
意見書案第2号 | 不安定雇用の是正を求める意見書 | 平成26年3月18日 原案可決 |
意見書案第1号 | 国営母畑地区総合農地開発事業償還金に関する意見書 | 平成26年3月18日 原案可決 |
平成25年12月 定例会 | ||
意見書案第13号 | 東京電力株式会社から支払を受ける賠償金への非課税を求める意見書 | 平成25年12月19日 原案可決 |
平成25年 9月 定例会 | ||
意見書案第12号 | TPP交渉に関する意見書 | 平成25年10月9日 原案可決 |
意見書案第11号 | 地方税財源の充実確保を求める意見書 | 平成25年10月9日 原案可決 |
意見書案第10号 | 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書 | 平成25年10月9日 原案可決 |
平成25年 6月 定例会 | ||
意見書案第9号 | 年金2.5%の削減中止を求める意見書 | 平成25年6月20日 原案可決 |
意見書案第8号 | 原発事故子ども・被災者支援法の具体的な支援施策の早期実施を国に求める意見書 | 平成25年6月20日 原案可決 |
意見書案第7号 | 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効を停止する特別立法措置を求める意見書 | 平成25年6月20日 原案可決 |
平成25年 3月 定例会 | ||
意見書案第6号 | TPP交渉参加反対に関する意見書 | 平成25年10月9日 (撤回)承認 |
意見書案第5号 | 2013年度教育予算の拡充と教職員定数の改善を求める意見書 | 平成25年3月19日 原案可決 |
意見書案第4号 | 放射能被害から子ども(県民)の健康を守るため国の責任で特別予算をつけて医師を確保し、独立行政法人国立病院機構福島病院を拠点病院として位置づけるよう求める意見書 | 平成25年3月19日 原案可決 |