第12回マニフェスト大賞において、須賀川市議会が提案した「委員会における議案調査の充実〜議事機関としての責任を果たすために〜」が「成果賞」（優秀賞候補）にノミネートされました。
第12回マニフェスト大賞には、七つの賞に全国の市町村や議会、団体から2,597件の応募があり、108件の取組がノミネートされました。
須賀川市議会では、議会改革の一環として、「議会は議事機関である」との原点に立ち、議決権こそが議会にとって最大の権限であるとの考え方から、委員会における議案調査の充実に取り組みました。
平成23年10月に設置された議会制度改革特別委員会において、「議案に対する理解を深めるための方策について」をテーマに議論を重ね、その中で、議案に対する理解を深め、議決の重みを意識しながら議決態度を決定するため、執行機関が出席する委員会審査の前に、委員会を開催する機会を設け、委員のみで議案調査会を開催することとしました。
そのため、定例会の会期中に議案審査に係る委員会を２回開催することとなりましたが、これまでの約２週間の会期では困難であったため、会期を１週間延長し、会議日程も変更して対応を図りました。
執行機関が出席しない議案調査においては、委員同士での発言となることから、必然的に議案に対する委員間討議が活発になったほか、議会事務局職員が事前に議案の調査・分析を行い、議案の内容や審査のポイント等について説明することとしたため、議会事務局の調査機能の強化を図ることができました。
昨今の地方議会における議会運営としては、法定制度ではない「一般質問」が重視される傾向にありますが、これらの取組を通して、議事機関＝議決機関として最も重要な役割である議決権の行使に重点を置いた議会運営となるよう、今後も様々な議会改革を進めていきます。