地方自治法の規定に基づき、議員の調査研究その他の活動に必要な経費の一部として、議会の会派に対し、交付するものです。
本市では、「須賀川市議会政務活動費の交付に関する条例」を定め、所属議員1人当り月額3万円（年額36万円）を会派（所属議員が1人の場合を含む）に対して交付しています。
なお、決算後使用残額がある場合は、市に返還しています。
政務活動費の経費の範囲は、次のとおりです。条例で、4つの科目とその内容を示しています。また、交際的な経費や党費その他政党活動に関する経費に充ててはならないと規定しています。
議会では、経費の範囲を更に詳細に示し、支出できない項目も明記し、厳格に使用しています。
会派が、研究会、研修会等を開催するために必要な経費、会派に所属する議員が他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費及び会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は、現地調査に要する経費
会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成及び図書等の購入に要する経費
会派の調査研究活動、議会活動、議決事項等について住民に報告し、広報するために要する経費
会派の行う調査研究のために必要な事務用消耗品等の購入に要する経費
本市では、制度の導入当初から収支報告書の提出を義務付け、領収書等の関係書類も全て報告書に添付しています。また、情報公開条例に基づき、全てを公開してきました。
平成19年度に「議会改革調査特別委員会」において、今後は議会から積極的に政務調査費（平成25年度からは政務活動費。以下同じ。）の使途などについて、市民に公開していくべきと提案され、全会一致で公開することに決定しました。
このため、平成20年度から、市ホームページや議会だより、更に議会事務局において、政務活動費の収支報告書や行政調査報告書などを広く公開しています。
議会図書室での閲覧を希望される方は、事前に議会事務局にご連絡の上、ご覧願います。
また、閲覧については無料ですが、コピーを希望される場合は、実費を頂くこととなります。
令和７年度は、７会派24人に対して、8,640,000円を交付しました。その使途としては、行政調査及び研修会等に使用した調査研究費が61.2％、次いで会派報の発行に使用した広報費が35.8%となっています。
各会派の合計では、支出額6,311,242円（73.0%）を政務活動費として使用し、交付額から支出額を差し引いた使用残額2,328,758円（27.0%）を市に返還しました。
