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本会議と委員会

本会議

本会議は全議員で構成し、議案の議決など議会の意思を決定します。
また、本会議には定例会と臨時会があり、いずれも市長が招集します。

定例会とは、毎年条例で定める回数招集されるもので、須賀川市議会の場合は、3月、6月、9月、12月の年4回招集されます。
定例会では、議案等の審査のほかに、議員が市政全般について質問する一般質問も行われます。

一方、臨時会とは、緊急の場合などに特定の案件を示して招集されるもので、回数に制限はありません。
また、議員定数の4分の1以上の議員から臨時会招集の請求があった場合や議会運営委員会の議決に基づき、議長が請求した場合には、市長は20日以内に臨時会を招集しなければなりません。

本会議、委員会の活動状況

委員会

市議会で取り扱う問題は数も多く、内容も幅広い分野にわたっています。
そこで、これをいくつかの部門に分けて専門的、能率的に審査するため、本会議のほかに委員会が設けられています。

委員会は議会内部の機関として予備審査的なことを行うもので、議会から独立した意思決定の権限はありません。
議会は委員会の審査結果に基づいて、本会議で最終的な意思決定を行います。

委員会には、常に設置されている常任委員会、議会運営委員会と必要に応じて設置される特別委員会があります。

常任委員会

須賀川市議会には、次のとおり6つの常任委員会があります(予算委員会は、平成21年5月1日から)。
議員は、総務、建設水道、生活産業、教育福祉のいずれか1つの常任委員会に所属しなければなりません。

  • 総務常任委員会
    定数:6人
    所管事項:議会、企画財政部(長期的水資源対策に関する事務は除く)、行政管理部、会計課、監査委員、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会の分掌事務並びに他の常任委員会に属さない事務
  • 建設水道常任委員会
    定数:6人
    所管事項:建設部(教育財産の建築に関する事務は除く)及び水道部の分掌事務並びに長期的水資源対策に関する事務
  • 生活産業常任委員会
    定数:6人
    所管事項:生活環境部、産業部及び農業委員会の分掌事務
  • 教育福祉常任委員会
    定数:6人
    所管事項:健康福祉及び教育委員会の分掌事務並びに教育財産の建築に関する事務
  • 議会広報常任委員会
    定数:8人
    所管事項:議会の広報に関する事務
  • 予算常任委員会
    定数:23人
    所管事項:予算に関する事務

議会運営委員会

議会がスムーズに運営されるよう、議長の諮問により会期の設定、議案・請願等の取り扱いなど議会運営に関する事項について協議を行うもので、委員の定数は条例で8人となっています。

  • 議会運営委員会
    定数:8人
    所管事項:議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議すること

特別委員会

本会議の議決によって必要に応じ設置されるもので、委員の定数も議決によって定められます。
任期は特に定められておらず、その委員会を設置した目的が達成されると委員会の任務は終了します。

  • 決算特別委員会
    定数:22人
    所管事項:決算に関する事項
    設置年月日:毎年度9月定例会中に設置し、結審

過去に設置された特別委員会

  • 議会制度改革特別委員会
    定数:8人
    所管事項:これまで議論されてきた議会改革に関する事項及び新たに発生又は今後必要となる改善事項に関する諸課題の調査・提言を行うこと
    設置年月日:平成23年10月26日
  • 震災復興対策特別委員会
    定数:9人
    所管事項:東日本大震災からの1日も早い復興に向けて、市当局の須賀川市震災復興計画の進行管理と国県等関係機関への働きかけを軸に、市議会における震災対策の検討機関として位置付け、復興に向けた各種事業を所管する。
    設置年月日:平成25年10月9日
  • 原子力災害対策特別委員会
    定数:9人
    所管事項:東日本大震災に伴う原発事故により、放射能に対する不安を抱えながらの生活を余儀なくされている状況を踏まえ、1日でも早く震災前の生活を取り戻すべく、放射線の低減を目指し除染が必要のため、市当局の須賀川市除染計画の進行管理と国県等関係機関への働きかけを軸に、市議会における原子力災害対策の検討機関として位置付け、除染に向けた各種事業を所管する。
    設置年月日:平成25年10月9日
  • 議会基本条例検討特別委員会
    定数:8人
    所管事項:議会の使命や役割が問われる社会情勢の中で、市議会議員がどのような姿勢で議会を進めていくべきか、議員間の共通の認識のもと、本市議会の使命を明確にするとともに、その活動の規範等となる議会基本条例の策定について検討する。
    設置年月日 平成29年10月11日
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